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公認内部監査人(CIA)/人気の財務・金融系資格

下記が、公認内部監査人)CIA)の概要になります。

資格/検定名
公認内部監査人(CIA)
資格/検定概要
内部監査人に関する試験としては、唯一の国際資格
SOX法(金融商品取引法)が制定され、上場企業には内部監査体制の構築が求められており、今後の需要増も期待されている資格です。
資格の種類
民間資格
世界水準の国際的な認定資格
受験資格
※受験申込時に最終学歴の卒業証明書を提出
1.四年制大学の卒業の方
2.大学・大学院の在学生(大学の場合、3年生以上)
3.大学・大学院の教員
4.上記1.2.3の要件に該当されない場合は、資格認定条件における2年以上の実務経験を満たしている方(申込時に実務経験証明書の提出が必要)
願書受付
・方法等
随時
受験区分等
Part I、Part II、Part III、Part IV
試験期日
随時
※各テストセンターによって営業日が異なるので、確認が必要
試験科目・
内容・方法等
[試験方式]:コンピュータ・ベース・テスト(CBT)
※試験は、試験会場に備えられたパソコンにより出題・解答のすべてが行われます。
※受験者が電卓を持参することはできません。(パソコンの電卓機能を使用)
[出題形式]:四肢択一式
[出題数]:Part I〜Part IV、各Part共100問
[受験言語]:日本語または英語
[問題内容]:世界共通
[試験構成]:以下の4科目から構成される「科目合格制」
※因みに、試験問題・解答・点数配分などの詳細については、一切公開していません。
Part I:ガバナンス、リスク、コントロールにおける内部監査の役割
A.IIA属性基準の遵守
B.内部監査業務の優先順位付けのためにリスクベースの計画策定
C.組織のガバナンスにおける内部監査部門の役割の理解
D.内部監査のその他の役割と責任
E.ガバナンス、リスク、コントロールに関する知識
F.監査計画
Part II:内部監査の実施
A.監査の実施
B.個別業務の実施
C.監査結果のモニタリング
D.不正の知識
E.監査ツール
Part III:ビジネス分析と情報技術(IT)
A.ビジネスプロセス
B.財務会計と財務
C.管理会計
D.規制、法律、経済
E.情報技術(IT)
Part IV:ビジネス・マネジメント・スキル
A.戦略的マネジメント
B.グローバルビジネス環境
C.組織行動
D.マネジメント・スキル
E.交渉
※Part IVの受験については、公認会計士・U.S.CPA(Certificate取得者)・QIA(内部監査士)・CCSA(内部統制評価指導士)・CFSA(公認金融監査人)・CISA(公認情報システム監査人)等の資格保持者に免除の特典があります。
試験時間
Part I:2時間45分
Part II:2時間45分
Part III:2時間45分
Part IV:2時間45分
合格基準
・レベル
※採点はPartごとに行い、得点は250から750ポイントのスケールドスコアに換算され、合格ラインは各Part共600ポイント以上
※合格率は各Partごとに35〜40%
合格発表
試験終了後に、コンピュータ上に仮の試験結果が表示され、その後受験日の翌月末に、正式な試験結果が日本内部監査協会より郵送
[資格認定]
※CIAとして資格認定を受けるためには、CIA試験合格に加えて下記の2つの条件を満たすことが必要
(1)推薦(受験申込み時に推薦状を提出)
CIA、CCSA:(内部統制評価指導士)、CFSA(公認金融監査人)などの認定資格の保持者、または上司等による「推薦状」を受験申込時、または全Part合格後に提出
(2)実務経験:(受験申込時、または要件を満たした時点で実務経験証明書を提出)
1.内部監査・監査役監査・外部監査、リスクマネジメント・コンプライアンス・内部統制にかかわる業務のいずれかの実務経験を2年以上お持ちの方
2.会計・経理・法務・財務のいずれかの実務経験を2年以上お持ちの方
※会計・法律・財務・経営に関する修士取得者は実務経験1年分に充当されます。
※監査・会計・財務・法務に関する4年以上の教職経験は、実務経験2年分に充当されます。
※最初の受験登録から4年以内にすべての科目に合格し、提出書類の承認を受ける必要があります。
※4年以内にすべての手続きが完了していない場合、科目合格は無効となります。
受験料
登録料(初回受験時のみ):8,400円(4,200円)
各Part受験料(各Part共通):16,800円(10,920円)
Part IV 試験免除の場合の管理費:16,800円(10,920円)
※カッコ内は大学/大学院の教員・学生が対象(初回申込み時のみの適用)
試験場所
ピアソンVUEが指定するテストセンター
札幌市、仙台市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市
実施団体等
社団法人 日本内部監査協会

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