米国公認会計士(CPA)情報

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下記が、米国公認会計士(CPA)の概要になります。

資格/検定名	米国公認会計士(CPA)
資格/検定概要	CPAとはCertified Public Accountantの略で、ｱﾒﾘｶの各州が認定し州ごとで取得・登録される、ｱﾒﾘｶの公認会計士資格の事。 日本でもCPAの資格を取得する人が多くなっていますが、特に外資系企業・海外に子会社をもつ企業・外資の資本が入っている企業・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな事業を行っている企業では、会計基準をｱﾒﾘｶに合わせていることも多く、USCPAの資格を取得する事で有利になる場合も多いです。
資格の種類	民間資格 ｱﾒﾘｶの公的資格
受験資格	原則として4年制大学卒業者・卒業見込み者(州によっては短大・在学中)で、各州のBord of Accountancy(会計士委員会)が要求する会計・ﾋﾞｼﾞﾈｽ関連の単位を一定数以上取得している事が条件になっています。 必要単位数など、受験する州によって若干異なります。 単位が不足している時は、米国公認会計士講座やｺｰｽ等を開いている日本の予備校などで、単位認定試験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを受ける事によって、ある程度追加で取得する事が可能となっています。 当然、一定ﾚﾍﾞﾙ以上の英語力も必要になってきます。 試験科目は全米共通なので、基本的にはどの州で合格しても合格実績の価値は同じですが、試験の申し込みをする出願州と、実際に受験する場所(州)は同じである必要はありません。 受験する場所は全米のﾃｽﾄｾﾝﾀｰの中から自由に会場を選べます。 日本人が出願先を選ぶ際には、受験条件が緩い州や総費用を安く抑えて受験できる州を選ぶ事が多くなると言う事です。 また、Certificate / Licenseを取得しやすい州を選ぶのも重要かもしれません。 合格後 実務経験なしでCertificateとInactive Licenseの取得が可能で、しかも近くて時差もほとんどないｸﾞｧﾑや、取得単位などの条件の緩いﾆｭｰﾊﾝﾌﾟｼｬｰ・ｱﾗｽｶ・ﾊﾜｲ州などは人気の州です。 尚、2011年よりﾆｭｰﾊﾝﾌﾟｼｬｰ州・ｱﾗｽｶ州・ﾊﾞｰﾓﾝﾄ州などの州を出願先として、日本で受験することも可能になっています。 色々情報や資料を集めて、自分に一番適した出願先を探すことは重要な事であると言えます。
願書受付 ・方法等	◆出願までの手順 1.単位取得の確認等 2.出願州の選択 3.米国以外の大学で取得した学位や単位についての学歴評価を受ける(2〜3ヶ月程かかる) 4.単位取得・成績証明書を取得し願書送付 5.NTS(Notice to Schedule)を受領(願書提出から2〜3ヵ月後) 6.試験会場の予約 7.米国内で受験する場合の渡航手配 8.受験 ◆日本受験 米国国外受験開催州に出願をし、その州より受験票(NTS)を受け取ることにより、日本での受験が可能
受験区分等	USCPA
試験期日	1年を4つの期に分けています。 ※不合格となった科目の再受験： 同じ四半期内に再受験できませんが、他の四半期なら可能(年4回の受験ﾁｬﾝｽがあります) ◆米国内の受験ｽｹｼﾞｭｰﾙ： �@1〜2月�A4〜5月�B7〜8月�C10〜11月 ※原則として、米国内のﾃｽﾄｾﾝﾀｰは日曜日及びｱﾒﾘｶの祝日が休業日 (ﾃｽﾄｾﾝﾀｰ毎でも異なるので確認が必要) ◆日本での受験ｽｹｼﾞｭｰﾙ： �@2月�A5月�B8月�C11月 ※東京・横浜・大阪ﾃｽﾄｾﾝﾀｰ：原則として、日本の祝日は休業日
試験科目・ 内容・方法等	試験形式：ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰによる試験 ※受験者ごとに異なる問題が出題されます。 ◆[FAR] Financial Accounting & Reporting (企業財務会計及び公会計) [出題形式] Multiple Choice(四択問題)：90問 60% Task Based Simualtion(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ問題)：7問 40% [試験内訳] Financial Accounting (企業会計/国際会計基準IFRSを含む) 80% Non-profit Accounting (政府と非営利組織会計) 20% ◆[BEC] Business Environment & Concepts(企業経営環境・経営概念) [出題形式] Multiple Choice(四択問題)：72問 85% Written Communication(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ問題)：3問 15% [試験内訳] Corporate Governance (ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ) 18% Economics (経済学概論) 18% Information Systems (IT概論) 17% Financial Management / Strategic Planning / Operations Management(管理会計等) 47% ◆[REG] Regulation (法規) [出題形式] Multiple Choice(四択問題)：72問 60% Task Based Simulation(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ問題)：6問 40% [試験内訳] Federal Taxation (連邦税法) 64% Business Law/Business Structure (ﾋﾞｼﾞﾈｽ法・米国組織法) 19% Ethics 職業倫理 17% ◆[AUD] Auditing & Attestation (監査/諸手続き) [出題形式] Multiple Choice(四択問題)：90問 60% Task Based Simulation(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ問題)：7問 40% [試験内訳] Auditing & Attestation 監査と証明業務 82% Professional responsibility 会計士としての責任 18%
試験時間	◆[FAR] Financial Accounting & Reporting：4時間 ◆[BEC] Business Environment & Concepts：3時間 ◆[REG] Regulation：3時間 ◆[AUD] Auditing & Attestation：4時間
合格基準 ・ﾚﾍﾞﾙ	各科目正解率75％以上で合格 各科目の合格率は45〜50% 科目合格制度：1科目ずつの受験が可能で、科目合格の有効期限は18ヵ月 科目の合格の失効：有効期限の18ヵ月内に全4科目合格できていない場合、期間を経過した科目の合格は失効 合格が失効した科目：再度受験が必要
合格発表	◆米国内での受験： �@1〜2月の受験：3月に発表 �A4〜5月の受験：6月に発表 �B7〜8月の受験：9月に発表 �C10〜11月の受験：12月に発表 ◆日本での受験： 受験月より2ヶ月後
受験料	出願料：$25〜$220(州ごとに異なる) 受験料： [FAR] $207.15 [BEC] $185.10 [REG] $185.10 [AUD] $207.15 学歴審査の費用：$100〜$280(州ごとに異なる) その他：州によって異なるが[受験願書作成時の公証費用][ｻｰﾁｬｰｼﾞ]などがかかる ◆日本受験での追加料金 [FAR] $292.85 [BEC] $314.90 [REG] $314.90 [AUD] $292.85
試験場所	◆米国内のどの州に出願しても、受験する場所は全米のﾃｽﾄｾﾝﾀｰの中から自由に会場を選択可能 2011年9月現在、一部の州で日本受験が認められています。 ※東京・横浜・大阪の3つのｾﾝﾀｰ(2011年9月現在) 主な出願州は、下記のの6州 ・ﾆｭｰﾊﾝﾌﾟｼｬｰ州 ・ｱﾗｽｶ州 ・ﾊﾞｰﾓﾝﾄ州 ・ﾓﾝﾀﾅ州 ・ｸﾞｱﾑ ・ﾜｼﾝﾄﾝ州
実施団体等	NASBA等

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