お勧め財務/金融系の資格/検定:税理士試験情報

税理士について

もう説明するまでもない資格ですね…
世の中に税金が存在する限り、税理士の仕事はなくなりません。
資格は税理士法に定められた国家資格で、資格を有し日本税理士会連合会の税理士名簿に、
財務省令の定めにより、氏名・事務所名等の事項の登録を行っている者を、税理士と言います。

 

では、全ての事業者が税理士と契約する必要があるかというと、これはそうではありません。
税理士とは契約せずに、自社で決算申告を行っている事業者も少ないわけではありません。
それは、日本の税務のシステムが、納税者自身が税務書類を作成し納税するという、
申告納税制度が採用されているため、自ら税務書類を作成し税務署に申告するという事は
何ら問題ありません。

 

しかし、事業が多岐に渡ったり、売上げ・利益が拡大したりするにつれ、
処理するべき事柄が煩雑になり高度な専門知識が求められるようになると、
会計や税務の専門家としての税理士との契約により、事業所にとって
より大きなメリットが得られるというのも事実です。

 

特に、適正に申告がされているかどうかチェックするために行われる
税務調査が行われる時には、顧問契約した税理士を事業所の税務代理人とする事で、
税務署等とのやりとりの窓口を任せることができ、事業者自身で対応しきれない
専門的な問題の解決の負担が減るなどの場面で、税理士が大きな役割を果たす事が出来ます。

税理士の仕事内容について

下記の3つの業務は、有償・無償を問わず、税理士にしか出来ない独占業務です。
  • 【税務代理】
    税務代理とは、法人及び個人の税に関わる申告・申請・請求・不服申し立ての代理代行、税務調査の立会いなどの事です。
    例としては、
    ・(申告)法人税や所得税等の納税申告
    ・(申請)納税猶予の申請
    ・(請求)差押え変更を求める差押換請求
    ・(不服申し立て)税務調査や処分に対する顧客の主張についての代理・代行
    等があります。

  • 【税務書類作成】
    税務官公署に対して提出する書類を、法人及び個人などの顧客に代わり作成する事です。
    例えば、
    ・青色申告承認申請書
    ・確定申告書
    ・不服申立書
    ・相続税申告書
    等があります。

  • 【税務相談】
    税に関するあらゆる問題に、税の専門家として適切に指導・相談に応じる事です。
    例えば、
    ・確定申告
    ・相続税
    ・贈与税
    などの、税に関するあらゆる問題に対する相談です。

税理士の活躍の場について

税理士の活躍の場として、下記の様なフィールドや業務が考えられます。
  • 独立開業税理士
  • 企業内税理士
  • 税理士事務所勤務
  • 税理士法人勤務
  • コンサルティング業務(経営・財務・会計・相続・資産など)
  • 国際税務
  • 税務訴訟補佐人
  • シンクタンク
  • 会計参与

税理士試験の概要について

税理士試験の概要は、下記の通りです。

資格名税理士
資格の種類国家資格
資格の特徴科目合格制で、一度に5科目を受験する必要はなく1科目ずつ受験可能
(下記の全11科目のうち、5科目を選択・受験)
必須科目
・簿記論
・財務諸表論
必須科目(選択制)
下記の2科目のうち、1科目の合格が必須
(2科目両方の選択も可能)
・所得税法
・法人税法
選択科目
下記の7科目のうち、2科目までの選択が可能
・相続税法
・消費税法又は酒税法(いずれか1科目)
・国税徴収法
・住民税又は事業税(いずれか1科目)
・固定資産税
受験資格 学識による受験資格
@大学又は短大の卒業者
・法律学又は経済学を1科目以上履修した者
*法律学
法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法など
*経済学
マクロ経済学、ミクロ経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、商品学、農業経済、工業経済等
(法律学又は経済学は専門科目である必要はなく、一般教養科目でも該当)
(例えば文学部や工学部等の一般教養科目にて、上記の科目を1科目以上履修すれば可)
A大学3年次以上の者
法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修し、かつ、次のいずれかに該当する場合
・合計62単位以上を修得した者
・外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目を修得し、かつ法律学又は経済学に属する科目を含め36単位以上を修得した者
*3年次で中途退学したとしても、上記の条件を満たせば受験可能という事です
B一定の専修学校の専門課程を修了した者
下記の条件を満たすもの
・修業年限が2年以上
・課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上
C司法試験合格者
D公認会計士試験の短答式試験に合格した者
*平成18年度以降の合格者に限る
E公認会計士試験短答式試験全科目免除者

資格による受験資格
@日商簿記検定1級合格
*平成18年度以降の合格者に限る
A全経簿記検定上級合格者
*昭和58年度以降の合格者に限る
B会計士補
C会計士補となる資格を有する者

職歴による受験資格
(全て3年以上の業務従事期間)
@法人又は個人事業における会計に関する業務
A銀行・信託会社・保険会社等での、資金の貸付け・運用に関する事務
B税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助事務
C弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、又は不動産鑑定士補
D税務官公署における事務又は、その他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務

認定
@国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
(例:外国の大学を卒業した者等で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修している者)
受験申込方法願書を希望する試験地の所轄国税局または沖縄国税事務所宛へ、申込期日までに提出又は郵送
(例年5月下旬〜6月上旬)
試験日程例年7月下旬〜8月上旬の平日3日間
試験地*平成21年度例
札幌市、仙台市、東京都、草加市、川越市、名古屋市、金沢市、大阪府、広島市、 高松市、福岡市、熊本市、那覇市
合格発表例年12月中旬
*5科目合格者には発表予定日の官報に掲載され、合格証書を送付、科目合格者には結果通知を送付
合格基準点各科目とも満点の60%
合格率全科目平均合格率:12%
問い合わせ日本税理士会連合会

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